「家庭教師と個人契約するのは禁止なの？」「会社を辞めた先生なら、直接お願いしてもよい？」。同じ「個人契約」でも、最初から直接契約を前提に先生を探す場合と、紹介会社で出会った先生へ契約の切り替えを頼む場合では、確認することが違います。

家庭教師の個人契約は法律で禁止されている？

家庭と先生が、指導内容や料金に合意して直接契約すること自体を、一律に禁じるルールはありません。民法第521条は、法令による制限のもとで契約の締結や内容を決める自由を定めています。[1]

ただし、契約できることと、すでに結んだ別の契約を無視できることは別です。「個人契約は禁止」と説明されたときは、法律の話なのか、利用中のサービスの規約の話なのかを確かめる必要があります。

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たとえば「個人契約で募集している先生へ相談すること」と、「会社が紹介した先生へ、会社を外して同じ授業を続けてもらうこと」は、契約を検討する出発点が異なります。仕組み全体は、家庭教師の個人契約の完全ガイドでも説明しています。

会社経由の先生との直接契約は、規約で禁止される場合がある

実際に、会社を通じて知り合った家庭と講師が、承諾なく直接契約したり指導を行ったりすることを禁じるサービスがあります。確認した例として、群馬医学部生家庭教師センターの利用規約第9条には、家庭側・講師側それぞれについて直接契約の制限が定められています。[2]

また、サービスが「派遣会社」ではなく「マッチングサイト」でも、自由に外部契約できるとは限りません。家庭教師ネットワークの利用規約第2条は、そのプラットフォームで知り合った相手との、システムを介さない直接契約や勧誘を制限しています。[3]

サービスの呼び方から推測せず、自分が同意した契約書・利用規約を確認することが大切です。上記は規約の具体例であり、すべての会社に同じ条件があるという意味ではありません。

「先生も了承している」だけでは確認は終わらない

家庭と先生の二人が納得していても、会社との約束が別にあれば、その点は残ります。反対に、先生が「大丈夫です」と言った場合も、先生側の契約と家庭側の契約の両方を確認したことにはなりません。

退会・退職後の扱いも、契約を読んで確認する

「会社を退会した」「先生が退職した」という事実だけで、直接契約の可否を決めないようにしましょう。禁止される相手、行為、期間、契約終了後の扱い、会社の承諾による例外など、該当する条項を確認します。

期間や例外が読み取れない場合は、会社へ対象の条項と適用範囲を質問し、回答を文章で残してください。個別条項の効力や解釈に争いがある場合は、専門家への相談が必要になることもあります。

家庭・先生・会社の「3つの関係」を分けて考える

判断が難しくなるのは、家庭と先生の間だけで考えてしまうときです。会社経由の先生との契約では、次の関係を分けると確認漏れを減らせます。

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先生の契約書を丸ごと家庭へ提出してもらう必要がある、という意味ではありません。先生にも自分の契約を確認してもらい、必要なら先生自身から会社へ問い合わせてもらいます。秘密情報や個人情報の不要な共有も避けましょう。

直接契約する前に確認したい4つのこと

会社へ確認するときの文面例

上記は確認用の文面例です。契約内容の説明を受けることと、直接契約について承諾を得ることは区別してください。

個人契約で決める条件の整理には、かてナビの個人契約書テンプレート（PDF）も利用できます。テンプレートだけで、元の会社との契約上の問題まで解消されるわけではありません。

違約金を請求されたら、何を確認する？

「請求されたので全額支払う」「個人契約は違法ではないので無視する」と、金額や根拠を確認する前に決めないことが大切です。会社からの違約金・損害賠償の請求と、刑罰としての罰金は同じものではありません。まず、何に基づく請求なのかを整理します。

• 請求先：家庭への請求か、講師への請求か
• 根拠：どの契約の、どの条項に基づくのか
• 対象行為：どのやり取りや指導が違反とされているのか
• 金額：算定方法、内訳、回答期限は何か
• 記録：申込時の規約、契約書、メッセージ、会社の回答が残っているか

規約に金額が書かれていても、あらゆる場合にその金額が有効になるとは限りません。消費者契約では、条項の内容や適用される法律によって、効力が制限されることがあります。たとえば消費者契約法第9条は、契約解除に伴う違約金等について一定の制限を定め、第10条は一定の要件のもとで消費者の利益を一方的に害する条項を無効としています。[4][5]

ただし、「直接契約に関する違約金ならすべて第9条で無効になる」といった判断はできません。条項の性質、当事者、行為、請求内容を踏まえて検討します。疑問があれば資料をそろえ、消費生活センターや弁護士へ相談してください。事業者との契約トラブルの相談先は、消費者ホットライン188の案内から確認できます。[8]

個人契約でも、法律上のルールを確認する

直接契約だからといって、すべてが当事者の自由になるわけではありません。消費者契約法では、事業として契約する個人も「事業者」に含まれます。「先生が個人だから消費者契約法は一切関係ない」とは言えません。[6]

また、家庭教師の契約は、期間が2か月を超え、契約総額が5万円を超えるなどの要件を満たす場合、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する可能性があります。対象契約には、所定の書面受領日から数えて8日以内のクーリング・オフや、その後の中途解約に関するルールがあります。[7]

個別契約が対象になるかは、金額・期間だけでなく、役務や取引の実態なども含めて確認します。「学生の先生だから」「オンラインだから」という理由だけで対象外とは決めず、不明な場合は契約前に相談しましょう。これは、会社を通さない契約を認めるかという規約の問題とは、確認する観点が異なります。

欠席・支払い・契約終了を含む実際のトラブル対策は、個人契約で起こりやすいトラブルと契約前チェックリストにまとめています。

かてナビで個人契約を進める場合のルール

かてナビは、家庭と講師が指導条件を相談して直接契約するためのサービスです。講師プロフィールや希望条件を比較し、体験授業や契約条件を講師へ直接相談できます。ただし、連絡先を交換できる段階と、無料で利用できる範囲にはルールがあります。[9]

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他社で紹介された先生との契約を、かてナビへ登録するだけで自由に切り替えられるわけではありません。元の契約との関係は別途確認してください。これから先生を探す場合も、利用するサイトの利用規約と料金・メッセージの案内を先に確認しましょう。

個人契約サイトごとの仕組みを比べたい場合は、家庭教師の個人契約サイト5サービス比較も参考にしてください。

家庭教師の個人契約の禁止に関するよくある質問

まとめ｜「個人契約が禁止か」より、どの約束が適用されるかを確認

• 家庭教師の個人契約そのものが、一律に法律で禁止されているわけではない
• 会社やサイトで出会った先生との直接契約は、そのサービスの規約を確認する
• 家庭・先生・会社の契約関係を分け、退会後の扱いも確認する
• 違約金の請求は、条項・対象行為・金額の根拠を整理して相談する
• 個人契約でも、取引に適用される法律と指導条件の書面化を忘れない

「先生が大丈夫と言ったから」「退会したから」と結論を急がず、確認する順番をそろえることが大切です。これから先生を探すなら、最初から個人契約を前提とするサービスのルールを理解し、複数の先生を比べながら相談を進めましょう。

この記事は一般的な情報提供を目的とし、個別契約への法的助言ではありません。契約・勧誘・取引の実態により結論は異なります。紛争や請求への対応は、契約資料を用意して適切な相談先へ確認してください。サービス内容・料金・規約は変更される場合があります。