家庭教師の個人契約で使える無料の契約書テンプレートと、授業料・交通費・振替・終了条件の記入例をまとめました。すぐに使いたい方は無料テンプレートへ、書き方を確認したい方は仮の記入例へ進めます。契約書は、ご家庭と先生が合意した条件を残すための資料です。

家庭教師の個人契約で、契約書を残した方がよい理由

「信頼できる先生だから口約束で大丈夫」と考えていても、予定の変更や支払いの場面で、双方の理解が違っていることがあります。たとえば「時給4,000円」は、90分の授業1回が4,000円という意味ではありません。交通費が別か、授業時間を延ばした場合はいくらかも確認が必要です。

民法第522条は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約成立に書面などの方式を必要としていません。[1]ただし、契約が成立することと、後から合意内容を確認できることは別です。条件を書面や記録に残すことで、説明の食い違いを減らせます。

かてナビの公式FAQでも、授業料・交通費・日時・振替・キャンセル時の扱いを事前に取り決め、書面に残すことを案内しています。[2]個人契約の全体像は、家庭教師の個人契約の完全ガイドをご覧ください。

かてナビの無料契約書テンプレートを使う

かてナビでは、家庭と講師が相談した条件を整理するための家庭教師個人契約書テンプレート（PDF・3ページ）を公開しています。確認時点では、第1条から第19条まであり、授業料・指導日時・オンライン授業・欠席・個人情報・契約終了などを扱っています。[3]

このテンプレートでは、甲が家庭教師、乙が保護者です。別の契約書では呼び方が逆の場合もあるため、文章を追加するときは甲・乙の取り違えに注意してください。

空欄だけでなく、最初から印刷されている条件も最後まで読みます。採用しない選択肢や使わない欄は、双方が分かる形で整理し、必要な補足は別紙にまとめましょう。

家庭教師の個人契約書に記入する前に確認したい8項目

次の表は、かてナビのテンプレートの条項と、家庭・先生で確認する内容を対応させたものです。チェックした項目だけでなく、契約書全体の内容を確認してください。

表は左右にスクロールできます。

指導目的は「成績を上げる」から具体化する

「数学の成績向上」だけでは、学校補習なのか入試対策なのかが分かりません。たとえば「中学2年の学校数学の補習。学校ワークの誤答を使い、立式と途中式を確認する」のように、授業で行う内容まで具体化します。

授業外の質問対応や毎日の学習管理を依頼するなら、対応する時間帯・回数・費用の有無も相談してください。「指導に含まれると思っていた」という行き違いを防ぐためです。

契約期間・指導回数・契約締結日は別々に確認する

契約締結日は合意して契約を結ぶ日、指導開始日は授業を始める日です。月4回とするのか、毎週同じ曜日に実施するのかも区別します。5回ある月、長期休暇、学校行事の週をどう扱うかまで決めておきましょう。

授業料・日時・支払いはこう書く｜仮の記入例

以下は、料金と日程の書き方を示す部分的な例です。この例だけで契約書は完成しません。相場や推奨条件でもないため、実際の依頼内容に合わせて先生と確認してください。

テンプレート第5条は支払日を記入する形式なので、「翌月払い」にする場合は、当月分か翌月分かが読み取れるように補足します。必要な説明は、双方が確認した別紙へまとめる方法もあります。

延長・短縮と、交通費の変更も決めておく

予定を超えて教えてもらうときは、追加時間と料金に双方が同意してから延長します。遅刻・早退・通信不良などで授業が短くなった場合の精算も、原因ごとに確認しておきましょう。

交通費は対象区間や定期券の扱いを確認し、転居・キャンパス変更などで金額が変わる場合は、新しい金額と適用日を相談します。時給の考え方は、大学生家庭教師の時給・月謝の解説も参考にしてください。

振替・キャンセル・終了条件は、空欄のままにしない

当日キャンセルの割合だけでなく、例外と振替も確認する

テンプレート第8条には、保護者からの当日キャンセル時の割合を記入する欄があります。数字だけを決めず、連絡の期限・体調不良や災害時の扱い・振替できる期間・振替が決まらなかった場合を相談しましょう。

• 連絡は誰に、どの方法で、いつまでに行うか
• 家庭都合と先生都合を、それぞれどう扱うか
• 振替を行う場合、元の授業分と振替分をどう精算するか
• 先生が移動を始めた後の交通費をどう扱うか
• 体調不良・災害・交通障害・通信不良の場合にどう連絡するか

書き込んだ割合が、すべての場面で当然に有効になるとは限りません。消費者契約に当たる場合などは、契約解除に伴う違約金等について法律上の制限があります。[4]金額の有効性や実際の請求に疑問がある場合は、資料をそろえて専門家へ確認してください。

「1か月前」はテンプレートの定めで、全国共通の法律上の期限ではない

確認時点のテンプレート第1条・第15条は、原則として解約希望日の1か月前までの通知を定めています。一方、重大な契約違反などの場合の扱いも記載されています。

これはテンプレート上の取り決めであり、法律であらゆる家庭教師契約に同じ予告期間が決まっているという意味ではありません。法令上の解除・解約の権利が認められる場合は、そのルールを優先して確認します。

通常の終了連絡とあわせて、最終授業日、未払い費用、前払いがある場合の精算、借りた教材の返却も整理しましょう。契約の途中で困った場合は、個人契約のトラブル対策もご覧ください。

無料テンプレートだけで足りる？法律上のルールは別途確認する

家庭と先生が納得していても、法令に反する条件がそのまま有効になるわけではありません。個人の講師でも、事業として契約する場合は消費者契約法の「事業者」に含まれ得ます。[5]「大学生との個人契約だから法律の確認は不要」とは考えないようにしましょう。

家庭教師の契約は、期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超えるなどの要件を満たす場合、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当する可能性があります。対象取引では、契約前の概要書面・契約後の契約書面、クーリング・オフや中途解約などのルールがあります。[6]

適用は期間・金額だけでなく、指導内容や取引の実態によります。月ごとの支払いにしただけで対象外になると判断せず、不明な場合は消費生活センターや弁護士などへ相談しましょう。

契約書を完成させて、双方で保管・更新する手順

先生へ契約条件の確認をお願いする文面

授業を録画する場合は、テンプレート第13条も確認し、目的・範囲・保存期間・共有先を先に相談します。契約書や学習記録には個人情報が含まれるため、公開リンクや不特定多数が見られる場所への保存は避けましょう。

資料の対象と紹介方法

ご家庭と講師が、授業料・日程・振替・終了条件などを相談し、書面に整理するための資料です。本文の記入例は説明用の仮の条件であり、実際の契約事例ではありません。個別の契約や法令への適合を保証するものではなく、双方の条件に合わせた確認が必要です。

紹介する際は、資料名・かてナビの名称・このページのURLを出典として併記してください。文例を変更した場合は、変更したことが分かるようにしてください。

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家庭教師の個人契約書についてよくある質問

まとめ｜個人契約書は、実際の授業を想像しながら記入する

• 契約書には、家庭と先生が合意した具体的な条件を書く
• 時給・1回分の授業料・交通費・支払日を分けて確認する
• 振替・キャンセル・終了条件まで、空欄を残さず相談する
• テンプレートの取り決めと、適用される法律を区別する
• 完成版と別紙を双方で保管し、変更内容も残す

契約書を作る段階で疑問が残ったら、指導開始前に確認しましょう。体験授業では教え方や相性を確かめ、契約書では継続するための条件をそろえる。この二つを分けると、依頼する内容を整理しやすくなります。

この記事は一般的な情報提供を目的とし、個別契約への法的助言ではありません。記入例は契約書全体を代替するものではなく、個別の条項の有効性を保証するものでもありません。必要な条項・書面・手続きは取引によって異なるため、不明な場合は専門家へ確認してください。